イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」は、アメリカのIT企業などを名指しし、「正当な攻撃対象になる」と警告しました。

イランメディアは先月31日、アメリカやイスラエルによる暗殺攻撃の標的の選定や追跡に、アメリカのITやAI関連企業などが関与しているとする革命防衛隊の声明を報じました。

そのうえで、中東にあるこうした企業は今後「正当な攻撃対象となる」と警告し、従業員や対象企業の周辺住民に対して退避を呼びかけました。

声明では、アップルやグーグル、マイクロソフトのほか、金融機関や航空機メーカーなど18社を名指しし、現地時間の1日午後8時以降、イラン国内で暗殺攻撃が起きた場合、「これらの企業の関連部門が破壊される」と警告しました。

・満員電車で5cm近づくだけでも盗まれる？クレカ不正被害額が過去最多　手元にあっても盗まれる手口と対策【Nスタ解説】
・歯ブラシには細菌がいっぱい！使い方次第では“便器ブラシ”状態に… 細菌の増殖やインフル感染リスクも高めるNG行為とは
・世界初！海底「レアアース泥」回収　内閣府チームリーダーに聞く！採鉱大作戦と“国産化”への道筋【ひるおび】