アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁について、「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」との認識を示しました。

アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、台湾有事をめぐり「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、日本の体制において「大きな重みを持つ」と分析しました。その上で、「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘しています。

高市総理はこの国会答弁について、「最悪のケースを想定した答弁だった」とし、「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明しています。

また、年次報告書は台湾有事に関し「中国の指導部には現在、2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」とし、「中国当局は軍事侵攻が極めて困難であり、アメリカが介入した場合に失敗するリスクが高いことを認識している」と分析。「中国は軍事衝突を伴わないかたちで台湾を統一するための準備を進めている」と指摘しています。

ただ、国防総省は去年12月に発表した報告書の中で、中国が台湾侵攻を可能とする軍事力の整備を「着実に進展させ続けている」とした上で、「中国は2027年末までに台湾をめぐる戦争に勝利できるとの見通しを持っている」と分析しています。

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