トランプ大統領の訪中を前に、アメリカと中国の閣僚協議が始まりました。

中国国営の新華社通信によりますと、パリで15日午前、始まった協議にはアメリカからベッセント財務長官とグリア通商代表が、中国からは何立峰副首相が出席しています。

トランプ大統領が31日から北京を訪れて習近平国家主席と首脳会談を行うのを前に、懸案となっているアメリカ産大豆の購入問題や関税問題などについて最終調整が行われる見通しです。

アメリカは中国がロシアやイランから石油を購入していることを問題視していて、これらの国々からの購入を削減し、アメリカからエネルギーを購入するよう迫る可能性があります。また、台湾への武器売却問題についても議論が行われる見通しです。

中国共産党の機関紙「人民日報」は今回の協議について、▼アメリカの最高裁が一部の関税を違法と判断し、アメリカ側が政策の見直しを迫られていることや、▼中東情勢の緊張が続いていて、世界経済の不確実性が高まっている中で行われると指摘。「協議はアメリカと中国だけでなく世界経済の安定と発展にも重大な影響を及ぼす」としています。

協議は2日間にわたり行われます。

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