中国の全人代＝全国人民代表大会で司法や検察のトップが活動報告を行い、去年、収賄などの汚職で2万9000人を起訴したと発表しました。習近平指導部としては今後、取り締まりをさらに強化する方針です。

9日に行われた報告で最高人民検察院の応勇検察長は、去年、収賄や職権乱用などの犯罪で2万9000人を起訴したと明らかにしました。前の年よりも20.5%増えたということです。

このうち44人は、収賄の罪に問われ、執行猶予付きの死刑判決を受けた唐仁健・前農業農村相ら幹部クラスでした。

また、全人代の趙楽際・常務委員長は今年の立法活動の方針のなかで、「腐敗を防ぐための立法を進めるにあたり『反越境腐敗法』を制定する」と発表しました。

法律の内容は明らかにされていませんが、中国メディアは「中国の企業や個人が海外で行う投資や事業に関連する腐敗行為を規制する」ための法律だと報じています。

これまで「反腐敗闘争」を推し進めてきた習近平指導部ですが、今後、汚職の取り締まりをさらに強化する方針を示した形です。

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