中国で、全人代＝全国人民代表大会が開幕しました。政府が経済成長の目標を去年から引き下げるなど、消費の低迷が続いています。

【写真で見る】中国の消費現状を反映する「倒産車」　国民の声は

中国「全人代」開幕　世界中の記者が約1kmをダッシュ！？

5日朝の、中国・北京。

記者
「午前5時前です。全人代開幕まで4時間以上ありますが、すでにメディアが集まっています」

世界中のメディアの目的は、5日開幕する中国の全人代を取材すること。ゲートが開いたらすぐ会場に入って“撮影の場所取り”をしようと、早朝から並んでいるのです。

約2時間後、開門の時がやってきました。

記者
「今やっとゲートが開きました。午前7時です。やっとゲートがあきました」

5日は、世界中の経済に大きな影響を与える中国の経済方針が発表されるため、世界中の記者やカメラマンも走ります。

記者
「今、セキュリティチェックが行われています」

セキュリティチェックでは一旦ストップしますが、目的地の「人民大会堂」はスタート地点の約1キロ先です。報道席の最前列を確保。

そして午前9時、全人代が開幕しました。

記者
「習近平国家主席がいま、会場に姿を現しました」

全人代に提出された予算案によりますと、2026年の国防費は日本円で約43兆円。国防費の伸び率は5年連続7％を維持していて、軍事力の増強に引き続き力を入れる姿勢を鮮明にしました。

また、開幕式では李強首相が2026年の経済成長率の目標を発表。2023年以降は「＋5％前後」でしたが、2026年は「＋4.5から5％」に引き下げられました。

今回、目標を引き下げ、“景気の減速”を容認した形です。

消費が冷え込む中、注目されている「倒産車」とは？

そんな中国で、いま注目されているのが「倒産車」です。

記者
「ハイsimo、全ての窓を閉めて」
「しゃべっただけで全てのドアが閉まりましたね」

AIが搭載されていて、話しかけただけで温度調節などもしてくれるという優れものです。

こちらの新車の値段は…

自動車販売会社の社長
「元々の値段は23万元～25万元（約506万円～550万円）でしたが、今は14万元～15万元（約308万円～330万円）ほど」

約4割引きです。なぜ、ここまで安くできるのでしょうか？

実は、この自動車メーカーは2024年、事実上、経営破綻しました。

こちらの販売店では、破綻後に売れ残っていた車を仕入れ、値引きして販売しているのです。

自動車販売会社の社長
「手ごろな値段なので、購入するお客さんもいるでしょう」

いま、中国ではこうした倒産したメーカーの車は「倒産車」と呼ばれています。

ほとんどの場合、メーカー保証はなく、購入するリスクは高いといわれていますが、それでも「値段が安い」と人気を集めています。

市民
「（倒産車は）若者の消費の現状を反映していると思う。よりコスパの高いものを求めるのが、若者の消費者心理なのでしょう」
「経済が減速気味で失業率も高い。商売が難しくお金を稼ぎにくいですから」

中国では、失業率の高止まりなどを背景に消費が冷え込んでいます。

5日、全人代で李強首相は…

中国　李強 首相
「強大な国内市場の整備に力を入れる。消費押し上げ特別行動を踏み込んで実施する」

消費を刺激するための対策をさらに強める方針ですが、大きな足かせとなっているのが、長引く不動産不況です。

勢いよく飛び込む男性。泳いでいるのはプールではなく、建設途中のビルの中です。

中国メディアによりますと、南部広西チワン族自治区にあるビルで建設工事がストップ。地下に水が溜まり、ダイバーたちの「名所」になっ　てしまったというのです。

首都・北京でも…

記者
「こちら北京の中心部なのですが、あちらのビルは工事が長期間ストップしてしまっているということです」

2020年、習近平政権が不動産バブルを抑制しようと、融資を引き締めたことがきっかけで、開発業者の資金繰りは急速に悪化。消費者の買い控えもあり、不動産価格は下落し続けています。

長引く不動産不況のなか、経済をどう立て直していくのかが大きな焦点となっています。

長引く景気低迷で少子化にも拍車

藤森祥平キャスター：
こうした中国の景気減速にさらに拍車をかけているのが、中国の出生数です。2016年に一人っ子政策をやめ、ベビーブームを狙ったものの、逆に数はどんどん減っていき、2025年は792万人。下げ止まりなのかどうか、という状況です。

斎藤さんはよく研究で中国に行かれると思いますが、現状、どう捉えますか。

東京大学准教授　斎藤幸平さん：
中国は電気自動車にせよ、AIにせよ、ロボットにせよ、高速鉄道にせよ、ここまでものすごいスピードで拡張して、そこに膨大な投資をしているわけですよね。

それと比べると、日本はこうした先端技術に全然投資もしてこなくて、むしろ東芝なども含めて中国に買われるような状況になっている中で、中国を気にしている場合なのかと。

少子化も含めて厳しい状況にあるのは、むしろ日本の方ではないかなと思います。

逆に中国を見ながら、日本の今の姿を、あるいはその未来を私は心配してしまいます。

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＜プロフィール＞
斎藤幸平さん
東京大学准教授
専門は経済・社会思想
著書『人新世の「資本論」』

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