中国で活動する日本企業に対するアンケートで、中国政府による輸出規制の強化で影響が出ているなど日中関係悪化を懸念する声が相次いで寄せられました。

中国で活動する日本企業が参加する団体「中国日本商会」は、中国の景気に関するアンケートを行い、およそ1400社が回答しました。

調査は年に2回行われていますが、去年11月、高市総理の台湾有事をめぐる発言で日中関係が悪化して以降はじめてで、企業からは「輸出管理の強化により手続きの負担と不確実性が増している」「航空路線の減便で往来に支障が出ている」など日中関係悪化の影響を懸念する声があがったということです。

中国日本商会　本間哲朗 会長
「日中両国政府におかれましては、十分な意思疎通をはかり、懸念や課題を減らしていく努力をお願いします」

また、今年の景気の見通しについては去年と比べて「改善する」「やや改善する」と答えた企業が前回の調査から減っていることから、日本商会としては「小幅に悪化する」とみているということです。

中国では不動産不況が長期化していて、日本商会は「中国経済の現状は投資と消費の両面で心配な状況だ」と指摘しています。

景気の悪化が懸念される一方、今年の投資を「増やす」「維持する」と回答した企業は前回の調査よりも増えていて、日本商会は「地域や業種によって業績にばらつきがある」と分析しています。

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