アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ大統領によるFRBのクック理事への解任通告の正当性をめぐる訴訟で口頭弁論を開きました。判事からは、解任通告の正当性に懐疑的な質問が相次ぎました。

アメリカのトランプ大統領は去年8月、FRB=連邦準備制度理事会のクック理事が住宅ローンの不正疑惑を指摘されたことを挙げて解任を通告しました。

これに対し、クック氏側は疑惑を否定したうえで、解任通告が違法だとして提訴。一審と二審はクック氏側の主張を認めましたが、トランプ氏側が連邦最高裁に上訴しています。

裁判では、トランプ氏の解任通告が「正当な理由」によるものかが最大の争点になっていますが、21日に最高裁が開いた口頭弁論では「住宅ローンの申請でミスすることは重大な過失に当たるのか」など、リベラル派・保守派双方の判事から懐疑的な質問が相次ぎました。

一方で、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が「最高裁はどう判断を示すかについては、それほど確信が持てない様子だっだ」と報じるなど、アメリカメディアでは判断の行方は見通せないとの論調も広がっています。

クック理事の弁護団は口頭弁論の終了後、「最高裁判所はこれまでも、FRBがいかなる政治的干渉からも自由に運営されることの重要性を認めている。今回も同様に判断することを期待している」との声明を発表しました。

最高裁は、7月までに判断を示す見通しです。

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