アメリカのトランプ大統領がイランに対し軍事介入をする可能性に言及していることについて、中国外務省は反対する考えを表明しました。

トランプ大統領は11日、イランの反政府デモの参加者を保護する名目で軍事介入の可能性に改めて言及しています。

これについて中国外務省の毛寧報道官は12日、次のように述べ、反対する考えを示しました。

中国外務省 毛寧 報道官
「我々は他国への内政干渉に反対し、各国の主権と安全は国際法によって十分に保護されるべきであると一貫して主張している。国際関係における武力の行使または武力による威嚇に反対する」

また、「イラン政府と人民が現在の困難を克服し、国家の安定を維持することを希望する」と述べたうえで、「武力行使に頼らず、関係各国がこの地域の平和と安定に資する行動を積極的に取ることを望む」と主張しています。

加えて、トランプ氏が中米キューバに対して、アメリカとの取引に応じるよう圧力を強めていることについても、「国家主権と安全を守ることを断固支持し、外部干渉に反対する」とアメリカをけん制しています。

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