アメリカのトランプ大統領が「国連気候変動枠組み条約」から脱退する指示を出したことを受け、条約の事務局長は「自滅行為であり、アメリカの安全保障と繁栄を損なう」とする声明を発表しました。

トランプ大統領は、“国益にならない”などとして、あわせて66の国際機関から脱退するよう指示する文書に署名しました。

そのうちのひとつ、国連気候変動枠組み条約は、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を抑えることを目的に、198の国や機関が締結し、毎年、COPと呼ばれる国際会議を開いています。

トランプ大統領の脱退指示を受け、国連気候変動枠組み条約のスティール事務局長は8日、声明を発表。「アメリカは国連気候変動枠組み条約とパリ協定の創設に主導的役割を果たした。それはアメリカの国益に完全に合致するからだ」と指摘しました。

また、「気候変動による災害が各地で起きる中での脱退は自滅行為であり、アメリカの安全保障と繁栄を損なう」としています。

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