アメリカの調査会社「ユーラシアグループ」が2026年の「10大リスク」を発表し、1位にトランプ大統領が自らに権力を集中させる「アメリカの政治革命」を選びました。

アメリカの著名政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる「ユーラシアグループ」は、毎年恒例となっている「10大リスク」の2026年版を発表。

1位にトランプ氏が大統領権限を強めていく「アメリカの政治革命」を選出しました。トランプ氏が公務員の解任などを通じて「自身への権力の歯止めを解体し、政府機構を掌握し、それを自身の武器として利用しようとしている」としたうえで、「第一次トランプ政権までは持ちこたえていた安全装置はいまや崩れつつある」と指摘。

「この革命が終わった後のアメリカの政治体制がどのようなものになっているか、自信を持って言うことはできない」と危機感を示しました。

このほか、トランプ政権の関連では、▼3位にアメリカが南北アメリカ大陸を自らの勢力圏と見定め、ベネズエラでのマドゥロ大統領拘束につながった「トランプ版モンロー主義」が入ったほか、▼6位に政府が民間企業の経営に介入する「アメリカ式国家資本主義」、▼9位にトランプ政権とカナダ、メキシコが貿易摩擦を起こしていることによる「USMCA＝アメリカ・メキシコ・カナダ協定の不確実化」が挙げられました。

一方、2位に挙げられたのは「『電気国家』中国」です。

中国が▼EVに使用されるリチウムイオン電池の生産で他国を大きく圧倒していることや、▼モーターの生産に欠かせないレアアース「ネオジム」を支配していることなどを指摘し、AIやドローン、ロボットといった先端分野で中国の国際的な影響力が一段と高まっていくと分析しています。

【ユーラシア・グループ 2026年世界10大リスク】

1　米国の政治革命
2　「電気国家」中国
3　トランプ版モンロー主義
4　包囲される欧州
5　ロシアの第2の戦線
6　米国式国家資本主義
7　中国のデフレ
8　ユーザーを食い尽くすAI
9　USMCA＝米国・メキシコ・カナダ協定の不確実化
10 水の武器化

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