アメリカ財務省は、日本企業も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、取引の許可を来年6月18日まで延長すると発表しました。

「サハリン2」はロシア極東・サハリン州の石油・天然ガス開発事業で、日本の三井物産や三菱商事も出資しています。

アメリカ財務省は17日、この「サハリン2」について、取引の許可を来年6月18日まで半年間延長すると発表しました。これにより、アメリカがロシアに科している経済制裁の対象外となり、日本は当面、液化天然ガスの輸入を続けることができます。

「サハリン2」をめぐっては、ベッセント財務長官が10月、日本政府に対し、「ロシア産のエネルギーの輸入を停止することへの期待」を伝えていて、アメリカ政府が取引の許可を延長するかどうかが注目されていました。

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