OCHA＝国連人道問題調整事務所は8日、アメリカなどの拠出金削減によって支援活動が制限される中、優先度を絞った支援計画を発表しました。

OCHAは8日、声明を発表し、優先度を絞った支援計画を示したうえで、国際社会に資金の拠出を呼びかけました。

紛争や自然災害、疫病や食糧不足の影響を受けた、最も支援が必要な8700万人の命を救うため、230億ドル＝およそ3兆5700億円の支援金の確保を目指すとしています。

来年2026年には、23か国での活動や難民・避難民を対象とした6つの支援計画を通じて、1億3500万人を支援することを目標にしていて、総額330億ドル＝日本円でおよそ5兆1200億円を調達したい考えです。

ただ、2025年の年間拠出資金は、主に欧米諸国政府からの支援の落ち込みから、過去10年で最低水準の120億ドル＝およそ1兆9000億円にとどまっていて、困難が予想されています。

OCHAを率いる国連のフレッチャー事務次長は3日の会見で、「予算が厳しいのは知っている」と指摘したうえで、「世界は去年、防衛費に2兆7000億ドルを費やした。私が求めているのは、その1％強だけだ」などと述べ、国際社会の対応を批判しました。

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