アメリカの連邦最高裁は、同性婚を憲法上の権利と認めた2015年の判断に対する異議申し立てを審理しないと発表しました。

アメリカ連邦最高裁は10日、“同性婚の権利は憲法によって保障されていて、同性婚を禁止する州法は違憲に当たる”との判断に対する異議申し立てを審理しないと発表しました。

アメリカ各地の役所では、最高裁が2015年に同性婚を憲法上の権利と認めた後も、事務官が宗教的信条を理由に同性カップルへの婚姻証明書の発行を拒否するケースが相次ぎました。

最高裁は今回、審理しない理由を明らかにしていませんが、9人の判事のうち現在6人を保守派が占めていて、同性婚を認めたこれまでの判決を覆す可能性があるとみられていました。

性的少数者の権利擁護を訴えるアメリカのヒューマン・ライツ・キャンペーンは「きょう、愛が再び勝利した。結婚の平等は依然として国の法律として認められている」などと、最高裁の判断を歓迎するコメントを発表しました。

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