アメリカのトランプ大統領は、中国発の動画アプリ「TikTok」のアメリカ国内での使用継続に向け、アメリカ事業の売却計画を承認する大統領令に署名しました。

トランプ大統領は25日、「国家安全保障を守りつつTikTokを救う」と題した大統領令に署名しました。

IT大手のオラクルなどの企業連合がアメリカ事業を買収したうえで、国内での使用継続を認めるもので、トランプ大統領はTikTokは「アメリカ人が保有する」として、安全保障上の懸念はなくなると強調しています。

また、大統領令ではアメリカ人が株式の過半数を所有する一方、中国の親会社と関連会社の出資比率は20％以下にとどまると明記しました。

アメリカのCNBCテレビによりますと、オラクルに加えて投資ファンドのシルバーレイクなどからなる企業連合が45％の株式を保有する方向で調整が続けられています。

大統領令の署名に同席したバンス副大統領は、TikTokのアメリカ事業の企業価値はおよそ140億ドル＝2兆円あまりに上ると話しました。

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