ブラジル政府は、アメリカから課された50％の関税はWTO＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOに協議の実施を要請しました。

ブラジル外務省は6日、声明で、アメリカがブラジルからの一部輸入品に対して50％の関税を課すことは、WTOの公平な貿易を促進する「最恵国待遇の原則」と「WTO交渉で合意された関税上限」を明らかに違反しているとして、WTOに協議の実施を要請したと発表しました。

オレンジジュースや航空機関連の製品など、一部は免除されたものの、主要品目であるコーヒーや牛肉製品は関税の対象となり、他の輸出先を探さざるを得ない状況となっています。

地元メディアは、この関税の影響でブラジルの輸出品の約36％に影響が出ると指摘しています。

また、声明で、アメリカとの交渉は引き続き進めていくとしているほか、ルラ大統領はロイター通信とのインタビューで、中国やインドなどと話し合い、BRICS諸国としての対応策を協議したいと話しています。

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