アメリカのトランプ大統領は、インドがロシア産の石油を輸入しているとして、インドに25％の追加関税を課す方針を決めました。インドへの関税はあわせて50％となります。

トランプ大統領は6日、インドがウクライナへの侵攻を続けるロシア産の石油を輸入していることを理由に、インドに25％の追加関税を課すとする大統領令に署名しました。

石油の購入でロシアを支えてきたインドに打撃を与え、ウクライナとの停戦に応じるようロシアに圧力をかける狙いです。

この追加関税は25％の「相互関税」に上乗せされ、インドへの関税はあわせて50％となります。

ただ、関税の発動は27日からとしていて、インドやロシアとの交渉の余地も残しています。

これに先立ち、トランプ氏の側近のウィットコフ特使がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。終了後、トランプ氏はSNSに投稿し、「ウィットコフ氏は非常に生産的な会談を行った。大きな進展があった！」と評価しました。

また、アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の双方が直接会談する意向を持っているとの声明を発表しました。

アメリカのニューヨークタイムズによりますと、トランプ氏はウクライナとの停戦をめぐって早ければ来週にもプーチン氏と会談し、ゼレンスキー大統領も含めた3者会談を実施する意向をヨーロッパ各国に伝えたということです。

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