日本とアメリカの「トランプ関税」をめぐる交渉について、ベッセント財務長官は、日本が参議院選挙を控えていることが合意に向けた制約になっているとの見方を示しました。

ベッセント財務長官は3日、CNBCテレビで日米の関税交渉は「厳しい状況にある」と述べ、停滞しているとの認識を示しました。

そのうえで「日本が20日に参議院選挙を控えていることが多くの国内的な制約を生じさせている」と指摘し、交渉期限の目安となる9日までに合意できない可能性を示唆しました。

アメリカ　トランプ大統領
「私は維持・管理がしやすい、シンプルな取引がしたい。“あなたの関税率は、20％、25％、30％ですよ”というような。あすから1日あたり10か国ほど、手紙を送るつもりだ」

こうした中、トランプ大統領は関税交渉について、すべての国と個別の合意をするのは困難だと説明。4日から1日あたり10か国ほどを対象に、関税率が通知された手紙を一方的に送る意向を示しました。

ただ、どこの国に送るかは説明しておらず、日本が含まれるかは分かっていません。

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