アメリカ・第2次トランプ政権の発足後、初となる対面の日米外務次官級協議が開かれ、日本政府は関税協議の合意に向けた外交当局からの後押しを要請しました。

外務省の船越事務次官は16日、ワシントンの国務省を訪問し、ランドー国務副長官と日米外務次官級協議を行いました。

外務省幹部によりますと、協議では日米同盟や安全保障情勢など幅広いテーマで意見交換が行われたほか、日米両政府が実施している関税協議について、日本側から「双方の利益となるような合意に向けて、外交当局から後押ししてほしい」との要請を行ったということです。

また、日米同盟のさらなる強化に向けた連携の緊密化を確認したほか、外務次官級協議の定例開催や外務・防衛閣僚会合＝「2+2」の早期開催で一致しました。

トランプ政権の幹部が日本政府にさらなる増額を求めている防衛費については、アメリカ側からの言及はなかったということです。

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