アメリカとイギリスの両政府は、2国間の貿易協定を結ぶことで合意したと発表しました。各国が行っているトランプ政権との関税措置をめぐる交渉では初めての合意です。

イギリス政府が8日に発表したところによりますと、新たな貿易協定ではイギリスからアメリカに輸出する自動車について、年間10万台までは低関税枠を設けて、現在の27.5％の関税から10％に引き下げます。

また、25％の追加関税を課されていた鉄鋼とアルミニウムについては、関税が撤廃されます。

牛肉については、アメリカとイギリスがともに輸出拡大を図ることができる新たな相互市場アクセスに合意し、イギリスに対しては1万3000トンの無関税枠が設けられます。

自動車大手のジャガー・ランドローバーの工場で演説したスターマー首相は「イギリスにとってアメリカほど素晴らしい同盟国はいない」としたうえで、「歴史的な合意により、イギリスの数千人の雇用を守ることになる」と強調しました。

一方、トランプ大統領は今回の合意で牛肉など農産品に加え、化学製品などでイギリス向けの輸出拡大を見込むとしていて、輸出額は50億ドル＝日本円でおよそ7300億円増えるという見通しを明らかにしました。

また、ラトニック商務長官は、イギリス側がアメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」の航空機を100億ドル相当、購入するとしています。

トランプ政権は日本を含む各国と関税交渉を行っていますが、「合意に達した」と発表したのはこれが初めてです。

トランプ大統領は、イギリスとの協定の詳細については、今後、数週間かけて調整するとしています。

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