韓国で次の大統領の最有力候補とされている李在明氏について、刑事裁判の期日が大統領選挙後の来月18日に変更されました。選挙への出馬に影響はなくなりました。

最大野党「共に民主党」の前代表・李在明氏が、前回の大統領選をめぐり公職選挙法違反の罪に問われた裁判では、最高裁が1日、無罪とした2審判決を破棄し、高裁に審理を差し戻しました。

日本円でおよそ10万円以上の罰金刑が確定すると、公職選挙法の規定により来月3日の大統領選に出られなくなるため注目が集まっていましたが、ソウル高裁はきょう、裁判の期日を当初予定していた今月15日から来月18日に変更したと明らかにしました。「候補者に平等な選挙運動の機会を確保するため」などと説明しています。

期日が大統領選後に指定されたことで出馬に影響がなくなったことになります。

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