アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザの住民を近隣国に移住させたいとの考えを示したことについて、イスラム組織ハマスは非難する声明を出しました。

トランプ大統領は25日、ガザの再建に向けて近隣国のヨルダンとエジプトに避難民の受け入れを求め、ガザ住民を移住させたい考えを明らかにしました。

これに対し、ハマスは声明で「強制退去させるいかなる計画にも断固として拒否する」と非難。アメリカ政府に対して「パレスチナ市民の権利に反する提案は止めるよう求める」と反発しました。

また、ヨルダンの外相も26日、「強制退去を断固として拒否するというスタンスは揺るがない」と述べ、トランプ氏の提案を拒否する考えを示唆しました。

ヨルダンやエジプトは、おととし10月のイスラエルとハマスの戦闘開始以降、パレスチナ難民の受け入れに消極的な考えを繰り返し強調。

その理由として、強制退去はパレスチナの大義に反することをあげていますが、ほかにも、避難民の流入増加により自国の経済や治安に影響を及ぼすことを懸念しているものとみられます。

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