自民党はきょう、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。東京への税の一極集中をどう是正するかが焦点の一つになる見通しです。
20代
「生まれたてほやほや」
神奈川県に住むこちらの女性。子どもが生まれ、友人からこんな話を聞いたといいます。
20代
「川渡っただけで隣の東京都は結構、子育て支援が手厚いことを友達から聞いて。ベビーシッターの助成が結構出たりとか、“赤ちゃんファースト”という、何かグッズがもらえるみたいなのがあると聞いていいなって思いました。結構お金かかるので色々揃えると」
東京都の手厚い子育て支援。神奈川県民が受けられる行政サービスと差が出ることは、県境を流れる川にちなんで「多摩川格差」とも呼ばれています。
「出産のときの手当もだいぶ違ったような気がする。東京と神奈川で何だ、違うんだなっていう」
その格差の背景にあるのが税収の違いです。東京都は人口の多さに加え、大企業の本社が集中。潤沢な税収が手厚い支援につながっているとされています。
しかし、この一極集中による税収の偏りを見直す動きが。
きょう、来年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた自民党。
そのなかでは大企業が東京に集中し、税収が偏る要因となっている「地方法人税」のあり方を見直すことにしていて、早速、党内では賛否が分かれています。
自民党 小野寺五典 税調会長
「格差について是正をしていただきたいという意見と、東京の立場をよく考えていただきたいという、2つの意見があったかと思います」
見直しに期待を寄せるのが、東京と隣り合う神奈川・千葉・埼玉の知事たちです。先ほど政府に対し、税収の偏りを是正するよう要請しました。
一方、東京都の小池知事は。
東京都 小池百合子 知事
「幾度となく不合理な見直しが繰り返されてまいりましたけれども、実際それがどれぐらい地方の成長に繋がったのかというのは、確認しなければなりません」
先週、国との協議の場でこのように指摘し、地方税制を抜本的に見直すよう求めています。
国・東京・地方、それぞれの考えをまとめられるのか。自民党は今後、議論を重ねる予定です。
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