
自民党の小野寺税制調査会長は、来年度の税制改正で焦点の一つとなっている非上場企業の株式の評価のあり方について、早期に一定の結論を得る考えを示しました。
自民党はきょう(18日)、来年度の税制改正に向けた議論が本格化するのを前に、所属議員を対象とした勉強会を開きました。
このなかでは、非上場企業の株式にかかる相続税の評価方法をめぐり、純資産や利益を加味して算定するとした国税庁の改正案に異論が相次ぎました。
自民党 小野寺税調会長
「これは唐突だという意見、あるいは非常に混乱を生じさせているというご意見があった」
小野寺税調会長はこのように述べたうえで、企業に混乱を招かないよう早期に一定の方向性を出す考えを示しました。
国税庁の案をめぐっては、企業の税負担が重くなり「事業の承継が難しくなる」との指摘があがっていて、自民党の日本成長戦略本部は国税庁案を「容認できない」とする緊急決議をまとめています。
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