
食料品の消費税減税法案を審議する参議院の特別委員会で、採決を行う前提となる中央公聴会が今月24日に開かれることになりました。
自民党の磯崎参院国対委員長と立憲民主党の斎藤国対委員長はきょう、国会内で会談し、参議院の消費税・支援金法案に関する特別委員会の中央公聴会を今月24日に開く日程で合意しました。
会談で斎藤委員長が特別委員会での審議に改めて高市総理が出席することを求めたのに対し、磯崎委員長は「質疑の充実や、法案の内容を明らかにするという意味でも非常に意義がある」として、応じる意向を示しました。
具体的な日程は、今後調整することにしています。
そのほか、あさって特別委員会で2時間の質疑を行うことも合意しました。
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