食料品の消費税減税法案は、財源をどうするかなど曖昧な部分を多く残したまま衆議院を通過しました。なかには減税によって収入が減る恐れのある人たちもいて、不安の声も挙がっています。
高市氏「悲願」 食料品の消費税減税 具体策が示されず批判も
2年間に限り食料品の消費税を8％から1％に引き下げる法案をめぐって、参議院での本格的な論戦が13日始まった。
共産党 小池晃 書記局長（13日 参院・特別委員会）
「1億人近い人には2年後は増税だけが襲いかかる。1億人大増税約束法案だと思うが」
高市総理
「1億人に2年後に消費税の増税だけが襲いかかるといったことにはならない」
ことの始まりは2026年1月、衆議院の解散を表明した高市総理の会見だった。
高市総理（1月19日）
「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない。私自身の悲願」
消費税減税は悲願だったという。
共産党 山添拓 参院議員（3月 参院・予算委員会）
「いつからの悲願なんでしょうか」
高市総理
「去年の6月に初めて自民党の中で、税制調査会の平場で申し上げた」
共産党 山添拓 参院議員
「割と新しい悲願だということでした」
悲願の減税法案だが、具体性が示されていないとして批判が集中している。
支援金の対象「勤労者の5割以上」の方針示しどよめきも…公明に“譲歩”？
減税に合わせて実施する中低所得者向けの新たな支援金制度。その対象について、これまでは「働く人全体の3割以上」としていたが…。
公明党 杉久武 参院議員（13日 参院・特別委員会）
「4割とか5割とか6割と、少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準ではないか」
高市総理
「より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討する」
公明党 杉久武 参院議員
「国会の議論が始まる前に提示していただきたかった。全体像が少しずつ見えてきているのではないか」
支援金の対象を働く人の5割以上に拡大する方針を初めて示した。
参院は少数与党のため、協力を取り付けたい公明党に譲歩した形だ。
この委員会で与党の自民と維新は、一度も高市総理に答弁を求めなかった。
一方、財源については明確に示されないままだ。
高市総理（13日 参院・特別委員会）
「財源確保については、今後取り組む予算編成改革の全体像を具体化する中で検討する」
採決時に退席した石破前総理ら4人に戒告処分 党内からは批判相次ぐ
衆議院では波乱も起きていた。本会議での採決の際、石破前総理や小渕優子元経産大臣など4人が退席。自民党は4人を戒告処分とし、小渕氏は税調副会長を事実上更迭された。
自民党 小渕優子 元経産大臣
「私のように反対をする人間だとか、財政健全化を考える議員、みんながみんな同じ方向を向いて『イエス』と言わなくてもいいのではないか」
総理経験者として初めて処分を受けた石破前総理。13日、私たちの単独インタビューに応じた。
――どうして法案に賛成できない？
自民党 石破茂 前総理
「消費税減税の代わりの財源、これが明示されていない。消費税というのは、消費税法で、社会保障に使うと決まっている。それを減税するとなると、消費税減税したから、医療費上げますかとか、年金減らしますかとか、介護削りますかとか、そんなことなるわけない。そうすると他から（財源を）持ってこないといけない。でも結局何も示されなかった」
今回、退席した4人に自民党は戒告処分を下した。
――総理経験者としては初めての戒告処分。処分には納得している？
自民党 石破茂 前総理
「何でも初めてのことはあるんですよ、世の中」
「納得できないことはしません。他の法案でも『本当は違うんだよな』と思いながら、混乱や批判を恐れて、自分の考えとは違うけれども賛成してきた。自分は何のために議員になったのかという気は最近していた」
自民党内からは、批判が相次いでいる。
自民党・中堅議員
「総理経験者が退席するってどういう認識なの？処分甘いよ」
自民党・閣僚経験者
「離党した方がいいね。考え方が基本的に違っている」
自民党 石破茂 前総理
「政局を仕掛けたとか、反乱は不発に終わったとか。夢更そんなことを考えたことはない」
「賛成した方がいいですよ、楽ですよ。こんな取材を受けることもないし。議論を巻き起こすこともないし。けれどそれは政治家としてどうなんだろう。次の時代、あるいは自分に一票入れた有権者に誠実かなということを自分の中では考えましたね」
消費税減税に賛成「50％」以上 小規模農家では“減税”によって収入減？
11月にJNNが行った世論調査では、食料品の2年間の消費税減税に、▼賛成54％、▼反対35％と、50％以上の人が「賛成」と答えている。
街の人
「率直な感想言うと嬉しい」
「日々の生活を考えると減税措置はありがたい」
「トータルで差し引きあって、損してしまうのかなと思うくらいの、大きく得にはならないのかなと思ってしまう程度」
こうした中、消費税減税によって、かえって収入が減ってしまうという人たちがいる。
埼玉県加須市で農業を営む鵜沼久江さん（73）。東日本大震災の原発事故で、福島県双葉町から埼玉に避難し、新たな土地で野菜作りを始めた。
野菜作りによる収入は年間約300万円。
鵜沼さんのように、課税売上高が1000万円以下の小規模事業者は、食料品を売った時に客から受け取った消費税8％の納税が免除されている。そのため消費税がそのまま収入として手元に残る。
だが消費税が1％に減税されると、手取りが7％分マイナスになる。鵜沼さんの場合、単純計算で約20万円の減収になるという。
鵜沼久江さん
「野菜の値段は上げられないし、（受け取れる）消費税が減っていくし。小さい農家ほど辞めていく」
政府は、小規模事業者に対し「売上高に応じた給付金で減収分を補填する」としているが、その詳細は示されていない。
鵜沼さん
「例えば5％補填してくれるとなっても『種代が浮くの？』という話」
さらに野菜作りに必要な肥料や種などは食料品でないため、買う時にかかる消費税は10％のままだ。
そこに追い打ちをかけているのが物価の高騰だ。
――肥料も今、価格が上がっている？
鵜沼さん
「（値段は）上がってます。4000円近くする。前は1900いくらだった」
土を野菜が育ちやすい状態に整える資材も、2年前に比べ単価は100円以上も値上がりして
いる。
ようやく農業が軌道に乗ってきた中での減税に、不安は隠せない。
鵜沼さん
「もっと農業を大事にしてほしい。私たちみたいな小さな農業を大事にしていかないと、地域の食料を支えていくことができなくなる」
「米で収益得ることは難しくなってくる」先が見えない米農家
同じ加須市で米農家を営む蜂須賀秀夫さん（83）。減税に加え、安定しない米価格によって先が見えない状態が続く。
蜂須賀秀夫さん
「売り上げはそんなでもない（米が）安いから。野菜よりひどい、どっちかと言えば」
蜂須賀さんは、年間の売り上げが200万円程度の小規模農家。
物価高騰で肥料代や田んぼに引く水代などの経費がかさむ中、消費税減税で収入はさらに減る恐れがある。
蜂須賀さん
「米で収益得ることは難しくなってくる」
――やめようと考えたこともある？
「ある、採算も合わないからな」
――国にこうしてほしいという希望はありますか？
「あるけど個人的には…騒ぐことはしないから、何もできない」
「ワラ人形を作られ釘打ち」国民強く反発 タブー視され続けた「消費税増税」
自民党元税制調査会長の野田毅氏は、社会保障費の財源として、消費税は必要だと強く訴えている。
1987年に中曽根内閣が導入を目指したのが、消費税の形に近い売上税だ。しかし、国民から強い反発を受けた。旧大蔵省出身で中曽根派に所属していた、野田氏にも牙が向けられた。
野田氏の事務所に貼られている1枚の写真には…
自民党元税調会長 野田毅 元衆院議員
「ものすごい反対運動で僕の地元の熊本。ワラ人形を作られて『野田毅』と書いてある」
「釘打ち、あと燃やされて。『バカ曽根』と書いてあって、中曽根さんのこと」
――なぜわざわざずっと貼っている？
「これは名誉ある記念。国のために必要なことは必ずやる。それが政治家だという覚悟」
売上税は国会に提出されたものの、結局廃案となった。その後、消費税は歴代政権にとって鬼門となってきた。
竹下登 総理（1988年 当時）
「税制を改革して良かったと、皆様に感じていただけるようになるものと信じております」
日本で初めてとなる消費税3％が導入されたのは、1989年、竹下内閣のときだった。その竹下内閣は国民の強い反発や、リクルート事件の影響もあり退陣した。
3か月後の参議院選挙で自民党は歴史的大敗。この8年後の1997年、橋本内閣が消費税率を5％へ引き上げた。
橋本龍太郎 総理（1998年 当時）
「長い間、ご苦労をかけました」
しかし、景気減速を背景に、翌年の参院選で敗北、退陣に追い込まれた。
その後、消費税増税はタブー視され続けてきた。
高い支持率を誇った安倍内閣でさえ、現在の消費税率10％になるまでに、2回延期した過去がある。
それでも消費税率を上げてきたのは、少子高齢化が止まらず、社会保障費が上がり続けてきたからだ。
「国民が喜ぶことだけをやっていたら財政は破綻する」与党に求められる責任とは
政権与党に求められる責任とは。
自民党元税調会長 野田毅 元衆院議員
「国民が喜ぶことだけをやっていれば（財政が）破綻します。野党の皆さんは、なんだかんだ言っても自由です。実際の責任ある立場にないから」
「与党ということは、それに流されてはいけない。これが与党の矜持だと思う。政権を担っている者。目先の人気を取るということよりも、しっかりと日本の国の将来への責任を頭に置いてやってもらわなければいけない」
減税分の穴埋めと支援金には、約10兆円が必要とされているが、財源は不透明なままだ。
高市総理（10月5日 衆院本会議）
「財源確保に関しては市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしており、ご心配には及びません」
赤字国債に頼らずにどう財源を確保するのか。
「日本版DOGE」税優遇措置などの見直しで財源確保なるか？
国民民主党 上田清司 参院議員（13日 参院・特別委員会）
「（民間企業が）新しい事業を展開するときに、『この財源はどうするんですか？』と株主から質問を受けたときに、『心配ご無用』という形で許されるのか。『心配ご無用』が心配ですので、その中身を教えてください」
高市総理
「決算税収だけで（3年間の）平均1年度あたり、プラス4.4兆円です。また日本版DOGEの取り組みを強化して、令和9年度末、残高7兆円の基金から不要な長期の滞留資金を国庫返納させます」
イーロン・マスク氏が率いたアメリカの政府効率化省「DOGE」になぞらえ、税優遇措置や補助金、基金の見直しを行う「日本版DOGE」。
しかし、各省庁の自己点検で廃止の方向となった税優遇措置は3件のみで、捻出額はわずかだったというが…
片山さつき 財務大臣
「名前看板倒れにならないように、実務を積み重ねておりまして、すでに今、各省と相当なバトルをやっておりまして、そう遠くないうちに結果が出ると確信をしています」
政府の税制調査会の特別委員を務める一橋大学の佐藤主光教授は、10兆円規模の財源を見つけるのは難しいとみている。
一橋大学（税制・財政学）佐藤主光 教授
「おそらく政府が当て込んでいるのは、税収の自然増。これがどれくらい伸びるか次第。経済の動向にかなり依存した形での財源の確保になる」
「日本版DOGEについての議論があるが、具体的にいくら捻出できるか明確な数値目標があるわけではなく、期待ほどの金額が確保できるかどうかは定かではない」
「財源が定かではなければ、財政悪化の懸念高まる」 経済学者9割が減税に否定的
食料品の消費税をゼロにした場合の経済への影響について、経済学者50人に聞いた調査がある。
「マイナス面よりプラス面が大きい」と答えたのはわずか4％で、88％が否定的な見方をしていた。
【経済学者50人調査】
――食料品の消費税率をゼロにするのは、日本経済にとってマイナス面よりプラス面が大きい？
▼「そう思う」4％
▼「どちらともいえない」8％
▼「そう思わない」46％
▼「全くそう思わない」42％
※日本経済研究センター、日本経済新聞社「エコノミクスパネル」1月22日～27日調査
一橋大学（税制・財政学）佐藤主光 教授
「一般的な処方箋として、インフレ（物価上昇）のときに、需要の喚起に繋がるような減税策というのは逆効果。インフレを助長する要因になりかねない。（政府は）赤字国債に頼らないと言うが、じゃあ何に頼るのか定かでなければ、財政悪化に対する懸念が高まる」
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」。
ほかにも、5年間で60兆円規模の防衛費や、370兆円に及ぶAIなど17分野への官民投資も予定されている。
一橋大学（税制・財政学）佐藤主光 教授
「例えば消費税減税のところは、『なんとか決算剰余金であるとか、こういったもので埋めました。赤字国債は出していない』と言いながら、防衛費などで赤字国債を出していたら、単に赤字の付け替え。防衛・成長投資・消費税減税、それぞれにどんな財源が紐付いているのかを、同時に見せていく必要がある」
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