自民党は衆議院本会議で、食料品の消費税減税法案の採決前に退席した石破前総理ら4人を戒告処分としました。
先ほど高市総理も出席して役員会を開催した自民党。6日におこなわれた衆議院本会議で、食料品の消費税減税法案の採決を前に退席した石破前総理ら4人に対し、執行部は退席の理由を説明するよう求めていました。
党関係者によりますと、期限となるきょう正午までに全員から回答があったということです。
このうち石破前総理は。
自民党 石破茂 前総理
「社会保障を必要としている人たちにとって、国民全体にとって、代替財源を見出せないままにその財源が失われていくことは非常に問題だと思っております」
減税に伴う具体的な財源が明確に示されていないことなどを理由に挙げました。
自民党 石破茂 前総理
「（Q.処分が出た場合、どんな処分でも受け入れるか）それは分かりません、どういうことになるか。執行部の判断だから私達があれこれ言うことではない」
また、古川氏は。
古川元法務大臣の回答
「財源確保の具体的裏付けが、賛否を判断できる形で示されていません」
制度の全体像が示されておらず、「国民に十分な説明ができない」などとする一方、「党にご迷惑をおかけしたことについては重く受けとめる」と回答しています。
船田氏は「円安の状況や物価の動向、法案の中身を吟味し、賛成できないと考えた」と説明しています。
政権幹部
「党議拘束がかかる法案で退席したことは重い」
4人の退席が党内で問題視されている大きな理由。それは、あさってから法案の審議が始まる参議院での投票行動に影響を及ぼすおそれがあるためです。
「少数与党」の参議院では、仮に本会議の採決で退席や棄権する議員が出た場合、法案が否決される可能性も出てきます。
参院自民党幹部
「処分をしてくれないと参議院が締まらない。野党への働きかけにも影響が出る」
先ほど自民党の鈴木幹事長は。
自民党 鈴木俊一 幹事長
「党内結束の観点から、看過できるものではなく、4名については党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち『戒告処分』とすることとし、4名本人にもその旨を伝えたところ。今後、党の規律や秩序が揺らぐことのないよう執行部としてもしっかり対応しなくてはならない」
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