沖縄に駐留するアメリカ軍が外出禁止の措置を延長すると発表したことを受け、防衛省の安居院報道官は「アメリカが事件を重く受け止めていることの表れ」との認識を示しました。

防衛省　安居院公仁 報道官
「今般の措置につきましてはアメリカが事件を重く受け止め、綱紀粛正と事件の発生防止のために迅速に対応していることの表れだというふうに理解しております」

先月、那覇市で発生した強盗殺人事件を受け、沖縄に駐留するアメリカ軍は今月8日まで午前0時から午前5時の間の外出を禁じる措置をとっていますが、きょう（6日）、この外出禁止措置の期間を来月7日まで延長することを発表しました。

防衛省の安居院報道官は6日の会見で、「アメリカ軍関係者による事件は地元の皆様に大きな不安を与えるもので、あってはならないものだ」と改めて訴えました。

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