衆議院の憲法審査会では、今後の議論の進め方をテーマに討議がおこなわれ、自民党は憲法9条について集中的に議論するよう提案しました。

5日開かれた衆議院の憲法審査会で、自民党の新藤衆院議員は「憲法改正の実現は時代の要請であり、待ったなしの必然」だと述べたうえで、「憲法9条の論議は国勢の根幹に関わる重要事項だ」として、引き続き集中的な討議をおこなうよう提案しました。

これに対し国民民主党の玉木代表は、自民党と日本維新の会の間でも9条について「意見が一致していない」と指摘し、まずは大規模災害時の緊急事態条項と、参議院の「合区」解消について議論を重ねることが現実的な選択肢だと主張しました。

また公明党の国重衆院議員は緊急事態条項について、「確認や検討すべき重要な論点が残されている」として、議論を進めていくよう求めたうえで、9条については「議論の出発点となる解釈を整理すべきだ」と訴えました。

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