アメリカのトランプ政権が制裁対象に指定するICC=国際刑事裁判所への支援をめぐり、木原官房長官は財政面での対応を検討していることをあきらかにしました。

木原官房長官はきょう（4日）午前の会見で、「法の支配の徹底のため、ICCを今後も支持していく」と強調したうえで、具体的な支援については次のように述べました。

木原稔 官房長官
「赤根所長や関係国との意思疎通も継続をしながら、財政面でどのような対応を取ることができるか検討しているところであります」

そのうえで今月末から始まる締約国の会議でも、「わが国の一貫した立場を踏まえ、関係国と意思疎通を継続の上で、しっかりと臨んでいく」と述べました。

・10歳若返る？「ジャパニーズウォーキング」…“1日30分”で1万歩歩くよりも効果的　道具いらずで海外で話題【Nスタ解説】
・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
・40代から増加「脳梗塞」の初期症状は？「倒れてからじゃ遅い」早期発見のカギ「BE FAST」とは【ひるおび】