高知県日高村が30日、RIZAPと包括連携協定を締結し、官民連携のコンビニジム『chocoZAP日高村店』（仮称）を2027年2月をめどにオープンする。同村の高齢者率は43.1％の中、「村まるごとデジタル化事業」を推進しており、健康寿命の延伸を起点とした地域活性化に取り組む。

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　新店舗は、これまで高齢者の運動施設として親しまれてきた「日高村高齢者健康センター」を活用し、24時間・無人営業で、老若男女問わず交流する健康拠点へと生まれ変わる。同所は、週2日の定休日や営業時間の短さから、利用者が偏り、働く世代や若い世代が利用しづらい点に加え、人件費や施設の維持管理費も課題となっていた。「公共施設の効率的運用」「多世代が利用できる拠点づくり」「予防医療による健康寿命の延伸」を目指す日高村と、健康増進における社会インフラを目指すRIZAPの想いが結実し、官民連携の出店に至った。官民連携のコンビニジムとしては全国で4例目となる。

　高知県の山あいに位置する日高村は、人口が約4500人。県庁所在地のある繁華街からのアクセスが良い「ほどよい田舎」。2021年からは「村まるごとデジタル化事業」を推進し、住民のスマホ普及率が90％を超えるなど、行政DXと村民コミュニティが連携する先進的で住みやすい村としても注目を集めている。

　一方で、2026年度時点で高齢者率は43.1％を記録し、2045年には人口がほぼ半減し高齢化率が60％に達すると予測されており、生産年齢人口の減少に伴う税収減や社会保障費の増大といった課題に直面している。さらに、生活習慣病の発症率が国や県の平均を上回るなど、予防医療や運動習慣の定着が急務となっていた。

　今回の取り組みでは、村とRIZAPが協働して利用促進を図る「日高村モデル」を構想。村民へ優待「chocoZAP法人会員プラン」を適用し、通常の月額3278円（税込）よりもお得に利用できる。また村内の事業所で働く在勤者（地域企業の職員）に向けた「chocoZAP法人会員プラン」もあり、これを村（行政）主導で地域の企業へ働きかけることで、地域全体の健康経営と就労環境の魅力を高め、定住や職場としての日高村の価値向上につなげていく。さらに、chocoZAP店舗前に移動の壁をなくす「コミュニティバス停留所」を新設する予定。

　日高村村長の松岡一宏氏は、「働く世代から高齢者まで、全世代がいつでも気軽に運動できるまちづくりを目指しております。今回の『日高村モデル』は、親しまれてきた高齢者健康センターを活用し、交通や企業連携も一体となった持続可能な取組です。本協定を通じ、日高村で暮らす方も働く方も、すべての皆様の健康増進を図り、誰もがいきいきと住み続けられる村の実現に向けて取り組んでまいります」とコメントした。

　RIZAP・取締役執行役員の鈴木隆之氏は、「単なる施設運営にとどまらず、超少子高齢化時代の地域における持続可能な地域モデルを共に築き、小規模自治体との出店・事業連携における先駆的なモデルケースとなるよう尽力してまいります」と意気込む。

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