GMOインターネットグループが政府に緊急要請した「能動的サイバー防御」をめぐり、木原官房長官はきょう、「被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察や防衛省・自衛隊において適切に判断される」との見解を示しました。

FX取引などに使われるサーバーが不正アクセスを受けたGMOインターネットグループは24日、政府に対して被害拡大防止に向け、「能動的サイバー防御」を緊急要請したと明らかにしました。

こうしたことを受け、木原官房長官はきょう（26日）午前の会見で、「政府の対応状況などを攻撃者に知らせることにも繋がるので、コメントは差し控える」としたうえで、「被害組織から情報提供を受けた上で、その事情に応じて必要な支援や措置を講じる」と述べるにとどめました。

そのうえで、「能動的サイバー防御」における攻撃元のサーバーにアクセスして無害化する措置については、次のように説明しました。

木原稔 官房長官
「アクセス無害化措置というのは、被害組織からの要請といった手続きというのは法律上定められていません。被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察または防衛省自衛隊において、警察官の職務執行法または自衛隊法に規定する要件がございますので、その要件に照らした上で、適切に判断するということになります」

木原長官は「今後ともあらゆる対処オプションを戦略的に選択をし、関係省庁一体となって取り組む」と強調しました。

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