架空の土地の仕入れを計上するなどして法人税およそ4700万円を脱税したとして、東京地検特捜部は東京・港区にある不動産コンサルティング会社の社長を在宅起訴しました。

きょう（22日）在宅起訴されたのは、不動産コンサルティングを行う東京・港区の「アクロス」の社長・室井祐介被告（51）です。

特捜部によりますと、室井被告は去年3月までの2年間に、架空の土地の仕入れを計上するなどしておよそ1億8600万円の所得を隠し、法人税およそ4700万円を脱税した罪に問われています。

特捜部は、室井被告の認否を明らかにしていません。

特捜部はまた、法人としての「アクロス」も法人税法違反などの罪で起訴しています。

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