政府はきょう（16日）深刻な状況が続く「匿名・流動型犯罪グループ=トクリュウ」による事件への対策として、犯罪グループの通信内容を「遠隔解析」で迅速に把握する制度の導入などを盛り込んだ「警察官職務執行法」の改正案を閣議決定しました。
匿名・流動型犯罪グループによる犯罪は、面識のない首謀者と実行役などがスマートフォンで秘匿性の高い通信アプリを悪用してやり取りをするケースが相次いでいて、計画の段階で把握して防ぐことが難しい状況です。
被害者を生まないための対策が急がれるとして、政府はきょう、秘匿性の高いアプリでの通信内容について、迅速に把握して被害の防止に活用する「遠隔解析」の導入を盛り込んだ「警察官職務執行法」の改正案を閣議決定しました。
「遠隔解析」の目的は複数人による、差し迫った強盗などの重大な犯罪の発生を防ぐことで、「遠隔解析」で得た、犯罪グループの犯行計画や標的情報をもとに警察官を現場に向かわせるなどして、事件を阻止することを目指します。
対象となるスマホなどは重大な犯罪の犯人が使っていると合理的に認められるものに限定されます。
また、「遠隔解析」は憲法が保障する通信の秘密などを踏まえ、裁判官による事前審査を受けて許可状を得たうえで、他の方法で、情報を収集することが困難である場合に実施するとしています。
令状の中で取得が認められていない情報を得た場合は消去したり、対象のスマホなどの使用者に対し、重大な犯罪の発生を防いだ時点で、解析対象だったことを速やかに伝えたりするなど適正さを確保するための取り組みも盛り込まれました。
改正案は今国会に提出され、成立すれば公布から6か月以内に施行されます。
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