公明党は15日、政府が提出した食料品の消費税減税関連法案の対案として、2年間で国民1人当たり8万円を給付する案を取りまとめました。

公明党はきょう、党の政調会議を開き、「2年間で国民1人当たり約8万円の給付を目指す」とする物価高対策の案を取りまとめました。

食料品の消費税を2年間1%に減税する政府提出の法案については、▼農林漁業者・外食産業への影響があること▼レジの改修など事業者への負担が生じ「あまりにも非効率である」と指摘しています。

公明党の給付案は政府案と同様の10兆円規模の予算を想定しており、「より早く確実に家計に届く物価高対策の一案だ」と主張しています。

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