物価高が止まらないなか、地域によっては家計にさらなる打撃も。それが「ごみ袋」の値上げです。　

【写真で見る】「まだまだ入ります」ごみ袋1枚135円の街に住む人の工夫とは

10月14日にNスタが向かったのは、10月から「ごみ袋」1枚が135円に値上げされた町。
住民の暮らしにどんな変化があったのでしょうか?

ごみ袋に年間1万4000円?　

山形純菜キャスター:
日々生活していると、ごみはどうしても出てしまいます。

北海道北見市では「ごみを減らしたい」という思い、そして財政の問題もあり、2004年にごみ袋が有料化されました。

これまでは45Lのビニール袋が1枚90円でしたが、10月からは135円に値上げ。理由としては、人件費や処分費の上昇だということです。

家庭ごみの有料化は多くの自治体で進んでいますが、ごみ袋が1枚135円というのは、どう感じますか?

経済アナリスト　馬渕磨理子さん:
「高いな」と思います。たとえば週2回使うと、1年でトータルのコストは1万4000円くらいです。「ごみ袋で1万4000円か」という感覚はあります。

しかし、地方の財政問題もありますから、意識的にごみの量を減らしていくというインセンティブには寄与するのではないかと思います。

ごみ袋を10月から値上げ・有料化した自治体は他にも…

山形キャスター:
北見市だけではなく、他の自治体でもごみ袋の値上げが10月から始まっています。

神奈川の湯河原町では、お店によってごみ袋の値段が異なるということで、約25%の値上げに踏み切っています。

千葉の八街市では、これまで民間企業が指定ごみ袋を販売していたということですが、八街市として有料になったということです。

【10月からごみ袋の値上げ・有料化をした自治体の例（関東）】
●茨城・ひたちなか市
45L 10枚:200円→230円に値上げ
●神奈川・湯河原町
約25%値上げ
●千葉・八街市
45L 10枚:450円に有料化

ごみ袋を有料化することによって、ごみは減らせると思いますか?

井上貴博キャスター:
有料化することで意識が変わりますし、減らせるとは思いますが、個人的に自治体間でこれだけ差が広がっていいのだろうかとも思います。

東京23区は今のところ基本的に無料です。東京は財政が安定していますし、有料化しなくていいのかもしれませんが、「ごみを減らしていきましょう」「処分場はこれだけなくなっています」というのは日本全国の課題です。地域でこれだけばらつくのは、いいのだろうかと思います。

経済アナリスト　馬渕磨理子さん:
もしかすると「これくらいの容量だったらこれくらいを課金して」という方向性を国で決めて、自治体に資金が流れるような仕組みづくりをしてもいいかもしれないですね。

“日本一ごみが少ない”自治体の取り組みとは?

山形キャスター:
“ごみが少ない”人口50万人以上の自治体のランキングをみていきます。数字は1人1日当たりのごみ排出量で、家庭ごみと事業ごみが合わさった量だということです。

東京の八王子市は、4年連続でごみが一番少ない街になっているということです。

【“ごみが少ない”自治体（人口50万人以上）】
●1位　東京・八王子市:690.9g
●2位　神奈川・川崎市:705.1g
●3位　千葉・松戸市:719.0g
※2024年度実績、環境省発表

八王子市は2004年10月に家庭ごみを有料化しました。今のところ、ごみ袋は40L（大）10枚750円で、値上げはしていません。

有料化した理由は、埋め立て地が10年程度で満杯になってしまうので、ごみの量を減らすためだったといいます。

実際に効果があったのかというと、有料化の前と比べ、ごみは32.4%減ったそうです。

有料化の前は可燃ごみや新聞紙など、資源になるものも一緒にごみとして出されていたようですが、有料化によって、新聞紙やプラスチックのペットボトルといったものは資源化しようという分別の意識が高まっていったということです。

また、2018年からは埋め立てがゼロで、埋め立て地のひっ迫問題は解消しているといいます。

生ごみを1/5に? 多くの自治体で「生ごみ処理機」に補助金も

山形キャスター:
我々個人の意識も大事です。ごみを減らすグッズがあり、多くの町で補助金が出ているそうです。

都内にある家電量販店では、生ごみ処理機が売り場に並んでいました。

たとえば「パリパリキュー アルファ PPC-51」という生ごみ減量乾燥機（7万7000円）は、生ごみを入れてスタートボタンを押し6時間ほど経つと、乾燥されて重さが約5分の1まで減ります。これにより、ごみ袋の量も減らせるということです。

生ごみ処理機の購入には、各自治体にさまざまな補助があるので、お住まいの地域については調べてみてください。

たとえば千葉市の補助額は購入価格の2分の1で、上限額は3万5000円だということです。

購入後1年以内に申請（=購入時に領収書を発行し、申請書類を市へ提出）する必要があるそうですが、担当者は「申請は年間500～600件。ごみ減量に協力してもらうため金額を高く設定している」と話しています。

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＜プロフィール＞
馬渕磨理子さん
経済アナリスト 企業経営にも参画
日本金融経済研究所代表理事

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