サイバー攻撃により個人情報が漏えいする事態が相次いでいることを受け、自民党はけさ、国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、今後の対応などを協議しました。

平将明 国家サイバーセキュリティ戦略本部長
「サイバー空間の非常事態と言ってもいいと思いますので、これに対して政府を挙げて取り組む必要がある」

自民党はけさ、国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、相次ぐ個人情報の漏えいについて、国家サイバー統括室や経済産業省などから政府の対応状況をヒアリングしました。

出席者からは、官民を挙げて対策を講じるため、政府内の役割分担を明確にするべきとの意見や、不正アクセスを受けていても情報が大量に漏えいする前に検知し、被害の拡大を防ぐ手法を事業者に共有する必要があるといった声があがったということです。

自民党は今後も定期的に会合を開き、政府と情報共有を進めることにしています。

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