中東イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」の軍事行動の激化によって人道状況が悪化しているとして、政府はきょう、イエメンとその対岸に位置するジブチに対し、合わせて1000万ドル＝日本円でおよそ16億円の支援を実施すると決定しました。

茂木敏充 外務大臣
「7月以降のフーシ派によります軍事行動の激化によりまして、多数の国内避難民が発生しているほか、ジブチにおいても難民が流入すると、人道状況が悪化をしております」

茂木外務大臣は会見で、「バブ・エル・マンデブ海峡を含む中東地域の平和と安定は、国際社会全体のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要」と述べ、イエメンとジブチに対し、合わせて1000万ドル＝日本円でおよそ16億円の緊急無償資金協力を行うと発表しました。

国際機関を通じて、食料・保健などの分野で支援する方針で、「関係国や関係機関と緊密に連携し、中東地域全体の平和と安全に貢献したい」としています。

国連によりますと、イエメン国内ではこれまでに18万4000人以上が避難民となっているほか、3700人以上がジブチに避難しているということです。

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