自民党の税制調査会の幹部会合、いわゆる「インナー」の新たな体制が発足し、松本洋平前文科大臣と古賀篤衆院議員が新たに起用されました。

自民党の税制調査会はけさ（6日朝）、先月の党役員人事と内閣改造のあと、初めて「インナー」と呼ばれる幹部会合を開きました。

会合では、消費税の減税に反対して辞任した小渕優子元選対委員長と、入閣した井林辰憲国交大臣に代わり、松本洋平前文科大臣と古賀篤衆院議員が加わったことが報告されました。

小野寺税調会長は松本氏について、政調会長を支える事務局長を長く務めたこと、古賀氏については、厚生労働行政に精通していることなどを起用の理由にあげました。

ほかのメンバーは留任となり、9人の体制が続くということです。

税制調査会は今後、年末の税制改正大綱の策定に向けて、食料品の消費税減税や所得に応じた新たな給付制度の財源のほか、都市部と地方の税収の偏在是正などについて議論していく予定です。

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