「東海汽船」で、乗組員の当直勤務中の飲酒などが発覚した問題で、関東運輸局は東海汽船に対し、一部の船舶について、20日間の使用停止とする処分の方針を固めたことがわかりました。島民の生活を考慮し、「業務停止」は見送られる形です。
この問題は、東京と伊豆諸島などを結ぶ「東海汽船」の旅客船で、乗組員が酒気帯び状態で当直の乗務を行ったり、アルコール検査を身代わりで受検したりするなどしていたものです。
国土交通省の関東運輸局は、東海汽船に対して業務停止の処分を検討してきましたが、その後の関係者への取材で、処分について、一部の船舶の使用停止にとどめる方針を固めたことがわかりました。
海上運送法などでは、離島航路など、住民の交通に大きな影響が出る場合などに限り、事業者が適切な「改善計画」を提出し実行することを条件に、処分を緩和することも可能になっています。
関係者によりますと、東海汽船は今月9日から28日までの20日間、同社の所有する船舶5隻のうち、大型船1隻と高速ジェット船2隻が使用停止となります。
期間中は、残る大型船1隻と高速ジェット船1隻に加え、周辺の事業者も代替の船を出し、物流や交通への影響は最低限に抑えられる見通しです。
きのう、東海汽船の飲酒問題などに対して島民は…
八丈島の島民
「東海汽船がなくなれば困りますもんね。（飲酒などは）常識外れで、やっちゃいけないことだね。お客さん積んでんだから」
東海汽船では、元日の便で乗務員が飲酒する習慣が少なくとも30年以上にわたって続いていて、社長も認識していたことがわかっています。
山崎社長は今年8月、報道陣の取材に対して「本当にお詫びするしかない、防止案についてしっかりと取り組んでいきたい」とコメントしていました。
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