自民党の松山政司参院会長は、国民民主党との連携について「将来的には連立も視野に入れて、真剣に意思疎通を図っていくべきだ」との考えを示しました。

自民党の松山政司参院会長は、きょう（29日）、新しく就任した青木一彦参院幹事長と末松信介政審会長、再任された磯崎仁彦参院国対委員長とともに記者会見を開きました。

松山氏は、食料品の消費税減税に関する法案などの審議が控える臨時国会について、少数与党の参議院では「野党との話し合いが極めて重要」と指摘しました。

そのうえで、国民民主党とは「将来的には連立ということも視野に入れて、真剣に意思疎通を図るべきではないか」と述べました。

また、法案が衆議院を通過してから60日以内に参議院で採決されない場合に、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」について、「頼るのはありえない」と述べ、野党の賛同を得るため丁寧な国会運営に努める考えを強調しました。

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