自民党は11日、2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱の案を了承しました。
これによって、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。
「税制改正大綱」閣議決定へ “価格表示”に関する記載も
高柳光希キャスター：
2027年4月から食料品の消費税を1％に引き下げることを盛り込んだ「税制改正大綱」が了承されました。
TBS報道局政治部 自民党担当 島本雄太 記者：
自民党の会合で了承された「税制改正大綱」の案はA4で16ページあります。
政府は15日に閣議決定する予定で、次の臨時国会で関連法案が成立すれば、消費税導入後初めての減税が実現することになります。
高柳キャスター：
期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。
減税の対象となるのは、現在、軽減税率で8%の飲食料品で、お酒などは対象外となります。
島本雄太 記者：
税制改正大綱には、“価格表示の変更が間に合わない”ということに関しても記載があります。
税率変更の前後2か月間については、商品棚に「旧税率8%に基づく税込み価格」であること、そしてレジで「新税率1％に基づき精算する」と表示するなど、誤解を与えない対応をとれば、問題ないという特例を設けるとしています。
消費税減税で家計負担は？年間約5.9万円の試算も
高柳キャスター：
食料品の消費税1%になると、家計の負担はどのくらい減るのでしょうか。
政府資料からは以下のように試算できます。
▼年収300～400万円
8％ 5.4万円
1％ 約7000円 →負担は約4.7万円 減
▼年収700～800万
8％ 6.7万円
1％ 約8000円 →負担は約5.9万円 減
ただ、実際にここまでうまくいくのでしょうか。
「効果ない」55％ 「効果ある」43％ 減税は物価対策として効果ある？JNN世論調査
TBS報道局政治部 自民党担当 島本雄太 記者：
実際に価格を決めるのは企業側です。
上記の試算は機械的なものなので、減税分そのまま値下がるかは不透明です。
9月 5・6日実施したJNN世論調査でも、「消費税の減税はあるか」聞いたところ、「効果ない」が55％、「効果ある」が43％と半数以上が効果はないと回答しています。
【消費税の減税は物価対策として効果あり？】
・非常にある 7％
・ある程度ある 36％
→「効果ある」43％
・あまりない 42％
・全くない 13％
→「効果ない」55％
・答えない・わからない 2％
（全国18歳以上 RDD方式/有効回答1036人）
食料品の消費税減税は2年間 「所得連動型給付」導入までのつなぎ
高柳キャスター：
また、所得に連動した給付に関しては、▼2027年の秋、▼2028年の秋に、1%分の財源で中低所得者に先行給付するということです。
高市総理は、1％に減税と先行給付の2年間は「つなぎ」だと繰り返し説明していて、現在は2029年から本格的に始まる「所得連動型給付」の制度設計が進められています。
「所得連動型給付」でも毎年秋に給付しますが、2029年度については減税期間が終わり、税率が引き上げられ負担が増えるため、4月と秋の年2回に分けて給付するとしています。
▼子どもの人数に応じて加算され、▼公金受取口座を登録している人については、申請不要で受給できるということです。
日比麻音子キャスター：
食料品にかかる消費税が1%に減税されるのは、なぜ2年間に限定されるのですか？
TBS報道局政治部 自民党担当 島本雄太 記者：
政府としては、2029年度から始まる「所得連動型給付」、中低所得者の負担を軽減することを狙いとして導入するこの制度を“改革の本丸”と位置づけています。
ただ、制度を導入するにあたって準備期間が必要であるため、その間の措置として2年間は消費税を減税する方針です。あくまで「所得連動型給付」導入までの「つなぎ」ということになっています。
「給付額」「所得上限」「財源」などが未定 国会審議が焦点に
高柳キャスター：
具体的な給付額や所得の上限などは決まっているのでしょうか。
島本雄太 記者：
支援額や対象となる年収の上限はまだ決まっていません。
年収の上限については、540万円以下で設定するのではないかとみられていますが、現時点では分かっていません。
さらに、消費税減税の影響を受ける農林水産業者への給付が決まっていますが、その規模感も決まっていません。
また、消費税減税によって客足が遠のくことが懸念されている外食産業者へは、テイクアウトの導入支援を行う方針ですが、こちらも具体的な支援内容は決まっていません。
そして、“最大の焦点となるのが財源”です。食料品の消費税を減税するだけでも、年間で4.3兆円の財源が必要になります。
しかし、今回の大綱では「赤字国債に頼らず、歳入・歳出の見直しによって財源を確保する」という表現にとどまり、具体的な財源は明らかになっていません。
11日の自民党の会合でも「具体性が全くない」といった意見が出ていて、年末にかけて議論が本格化する見通しです。「法人税の引き上げ論」も一部からあがっています。
高柳キャスター：
財源が決まっていないのに、枠組みだけが決まるというのは問題ないのですか？
島本雄太 記者：
実務的には2027年4月までに間に合えば良いのですが、国会審議を控える中で、政府側がどこまで具体的で説得力のある説明を行い、マーケットからの信任を得られるかという点が、一つの肝になってくると思います。
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＜プロフィール＞
島本雄太
TBS報道局政治部 自民党担当
政調会長を中心に取材
休日は料理作りとお酒で気分転換
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