衆議院の選挙制度の改革に向けた議論が与野党の協議会で続くなか、中道改革連合など野党4党は、いまの小選挙区比例代表並立制の見直しではなく、抜本改革に向けた議論を行うよう協議会の座長に申し入れました。

衆議院の選挙制度の抜本的な改革について議論する与野党協議会では、先月、座長を務める自民党の鈴木馨祐衆院議員がいまの小選挙区比例代表並立制を骨格とした上で、「制度の抜本的な改革を進める」とした試案を提示していました。

こうしたなか、中道改革連合の中野洋昌議員はきょう（10日）、鈴木座長に対し、中道、国民民主党、参政党、チームみらいの4会派による提案書を手渡しました。

提案書では、与党が前の国会に提出した比例代表を45議席削減する法案や、今回の座長試案は「容認できない」としたうえで、選挙制度については「現行制度の手直しではなく抜本改革に向けた議論が不可欠」だとしています。

そのうえで有識者による第三者機関を設置し、1年以内に理想の選挙制度をとりまとめてもらうことなどを求めています。

提案を受けた鈴木座長は、「与野党で考えにかなり幅があるが、各党に納得してもらえる案を模索していきたい」としています。

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