高市総理は、熊本県全域で「被災者生活再建支援法」が適用される見込みとなったことを明らかにしました。

高市総理
「『被災者生活再建支援法』については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました」

高市総理はきょう開かれた熊本地震の非常災害対策本部会議でこのように述べ、「被災者生活再建支援法」が熊本県全域で適用される見込みとなったことを明らかにしました。

これにより、住宅などに大きな被害が出た世帯に対し、国は支援金、最大300万円を支給します。

被災者が支給を受けるためには「罹災証明書」が必要です。

高市総理は赤間防災担当大臣に対し、罹災証明書の速やかな交付を実現するため、関係大臣と連携して支援を強化するよう指示しました。

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