モバイルバッテリーによる火災などの事故が急増するなか、JNNの独自取材で実際の容量が大幅に少ないものや偽の安全表示が付けられた粗悪品が流通している実態が明らかになりました。

モバイルバッテリーによる火災は去年1年間で482件。

年々増加するなか、国は去年からリチウムイオン電池製品などを扱う業者のうち、電話やメールで連絡の取れない業者を公表しました。そこで私たちは、登記簿を元に全ての業者を訪問。

物件のオーナー
「（海外に）出国したよ。前ここにいたけど、もういまはいない」

清掃業者
「もうずっとここは空いていた」

代表者が転居していたり、登記の住所が実在していなかったりと、実態と異なる業者が少なくとも10社あることが分かりました。リストに書かれた業者のバッテリーを仕入れて販売している業者に聞くと。

リストの製品を販売する業者
「特にこういう4万mAhなどの大きいバッテリーになると、実際の容量とかなり違うのが実態かなって」
「（Q.御社の製品は？）この薄さでこの容量っていうのは多分ありえないでしょう」

販売業者が語ったのは「容量の偽装」。

リストの製品を販売する業者
「（Q.違法という認識はある？）グレーゾーンじゃないですかね。黒に近いのかなと思うときもありますけど」

そこで、リストに書かれた業者の製品や容量偽装のクチコミが多かったバッテリーを、民間の検査機関で調べてもらうと…

OKIエンジニアリング　小岩賢太郎さん
「意図的にやっているかは弊社では判断が付かない状況なのですが、かなり多い数字を書いているという印象」

6つの製品のうち5つで、表示よりも実際の容量が大幅に少なく、なかには10分の1程度しかない物も。

モバイルバッテリーには、安全検査を行った証明である「PSEマーク」の印字が義務づけられていますが、検査の代行会社によると、なかには「偽のPSEマーク」を付けている製品もあるといいます。

総合技術センター　吉田範人 代表
「正規のPSEマークだと思って販売していたのが、偽物だとバレて販売停止になったり。駆け込み寺じゃないですけど、弊社に助けを求めて『再度認証を取りたい』と」

ネットなどで大量に流通する「疑惑のモバイルバッテリー」。消防庁は安全のため、購入する際には、業者の連絡先などを確認するよう注意を呼びかけています。

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