国会は24日が事実上の最終日ですが、最大の焦点である「副首都法案」の扱いをめぐって、与野党の攻防が続いています。
与党は24日中に採決する姿勢を崩しておらず、国会は大荒れの状態です。
「全く分かりません」副首都法案めぐり与野党の攻防続く
事実上の会期末を迎えた国会は混乱していました。
坂本哲志 衆院予算委員長
「全く分かりません。（開始が）2時かもしれないし、2時半かもしれないし。全く予測がつかないということを私のほうから言いました」
本来であれば、午後には高市総理が出席する、予算委員会の集中審議が開かれる予定だった衆議院。
開催のめどが立たない要因となったのは、参議院で審議されている「副首都法案」の扱いです。
立憲民主党 斎藤嘉隆 国対委員長
「結論を申し上げると、全ての野党から採決には至らない、採決をすべき内容ではない」
24日中に採決を行い、成立を目指す与党に対し、野党側は「大阪ありきの法案だ」と批判。
特別区の設置について問う住民投票と、関係する自治体の選挙を同じ日に実施することを禁止するよう求め、自民党と立憲民主党は断続的に協議を行いました。
会期延長が浮上 野党は徹底抗戦の構え
しかし、なかなか折り合いはつきません。
すると政府・与党内からは…
自民党 磯崎仁彦 参院国対委員長
「（会期）延長も含めたそういうことを考えざるを得ないのではないかなと」
会期の再延長論が浮上したのです。
政権幹部
「延長やむなしだ。断念した定数削減もやるんだろう」
こうした揺さぶりに対し野党は…
中道改革連合 小川淳也 代表
「数の力で最終・最後まで押し切ろうとするのかという場合には、政権に対する不信任動議を含め、最大限の対抗措置をとりたい」
内閣不信任決議案の提出をちらつかせ、徹底抗戦の構えを見せます。
午後、自民党は野党側の要求を一部受け入れた案を提示しますが、野党側は納得せず、採決に応じない姿勢を崩していません。
自民党ベテラン議員
「互いの譲歩があっての国会運営なのに、全くできていない。めちゃくちゃだ」
混迷は深まるばかりです。
進む円安に止まらない物価高…生活にかかわる政策はどうなる?
日比麻音子キャスター:
今国会で、成立した主な法律としては、以下のものなどがあります。
▼改正皇室典範
▼国旗損壊罪
▼再審制度見直し法
▼国民投票法
▼「国家情報会議」設置法
重要法案であることは間違いありませんが、一方で、私たちの生活にかかわるルール作りはどうなっていくのでしょうか。
【円相場】
▼高市政権発足の2025年10月21日（17時時点）
151.16円
▼7月24日（17時時点）
163.75円
約12円の円安が進んでいます。物価高対策は後回しになっていないでしょうか。
TBS報道局政治部 官邸キャップ 橋口由侍 記者:
高市総理は、夏場の電気・ガス料金の補助など、対策を行っていないわけではありません。
しかし、報道各社の世論調査によりますと、支持率は下がってきており、政府与党内では支持率下落の要因として、高市総理のカラーや維新の会との連立合意を優先した結果、国民に寄り添った政策が後回しになっているのではないかという見方が広がっています。
日比キャスター:
物価高は止まらず、生活の苦しさがどんどん積み重なる中で、こういった法律はいつ整うのかと思うばかりです。
消費税減税の判断は、今後の政権運営を占う
日比キャスター:
高市総理が悲願と語った「消費税の減税」はどうなるのでしょうか。
小野寺議長は3月の国民会議で「2027年4月から食料品は消費税1%にしていきたい」と提示しましたが、与野党の折り合いがついていません。
高市総理は7月15日の党首討論で、「8月の頭ぐらいでしたら作業に間に合いますので、多くの方が納得する議論をしてほしい」と話していました。
果たして、まとまるのでしょうか。
橋口由侍 官邸キャップ:
一言で言うと、まとまらないと見ています。有力なシナリオは、総理の決断で減税を決めるというものです。
政権幹部の1人は「7月末にも総理が決断する」と言っています。
仮に消費税減税を決めた場合、国民に歓迎されて支持率回復の起爆剤になるのか、それとも皇室典範の時に議論されたように、与野党の議論というものが実質棚上げされた形になり、政府や総理が決めてしまうことに対して批判が集まってしまうのか。
消費税減税の判断は、今後の政権運営を占う重要なものになると見ています。
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＜プロフィール＞
橋口由侍
TBS報道局政治部 官邸キャップ
政権与党・外務省・防衛省などを取材
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