東京都に隣接する埼玉・千葉・神奈川の県知事はきょう、都に税収が集中している状況を是正するよう木原官房長官に申し入れを行いました。

埼玉県の大野知事、千葉県の熊谷知事、神奈川県の黒岩知事は29日午前、総理官邸を訪れ、木原官房長官とおよそ15分間面会し、東京都に税収が集中する状況を是正するように申し入れました。

また、3県の知事は、木原長官が議長を務める「国と東京都の協議会」の場で税制の話を取り上げないことを要請するとともに、福祉を支える人材が東京都に流出していることから「住民福祉が成り立たなくなる瀬戸際の状況だ」と窮状を訴えました。

大野元裕 埼玉県知事
「税制改正そのものについては年末の税制改正のプロセスで行われるべきものであって、東京都との協議で決まるものではないということを明言していただいた」

面会後、3県の知事は記者団の取材に応じ、木原長官から税収の偏りについて「十分に課題は認識している」と反応があったことを明かしました。

東京都の税収の偏在是正については、2026年度の与党税制改正大綱でも地方税の法人事業税の再分配の拡充について、2027年度に「結論を得る」との方針が明記されていて、木原長官は「非常に重要なポイントでしっかりと重視したい」と述べ、年末にかけての税制改正のプロセスで議論する考えを示しました。

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