政府はきょう（26日）、イランに対しておよそ1000万ドル＝日本円でおよそ16億円の緊急人道支援をおこなうと明らかにしました。

茂木外務大臣は会見で、イラン、レバノン、パレスチナにおける人道状況の悪化を受け、あわせて1500万ドル＝日本円でおよそ24億円の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。このうちイランに対しては、国際機関を通じて生活必需品や食料の配布などおよそ16億円相当の人道支援をおこなうということです。

外務省によりますと、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃をおこなった2月以降、イランにおいて緊急無償資金協力が実施されるのは初めてです。

茂木外務大臣は、中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要だとして、「関係国や機関と緊密に連携し、人道状況の改善に向けて貢献していく」と強調しました。

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