憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党は投票環境の整備などを盛り込んだ改正案を国会に共同で提出しました。

改正案では、現在の公職選挙法に合わせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には▼悪天候などで投票箱が本来の開票所まで運べない場合に、現地に開票所を設置することや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」の選任要件を緩和するほか、▼憲法改正案に関する広報をラジオのAM放送に加え、FM放送でもおこなえるとしています。

一方、中道改革連合が主張しているCMなどの規制については盛り込まれませんでした。

4党は引き続き憲法審査会で論点を議論し、今の国会で改正案の成立を目指す考えです。

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