2023年に施行された性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法」に基づいて政府がまとめた基本計画の原案が自民党の会合で了承されました。

「LGBT理解増進法」は、性的少数者への理解増進に向け、国や地方公共団体の役割を明記したものですが、これまで国民への理解増進を計画的に進める基本計画が策定されていませんでした。

きょう（1日）、政府が自民党の会合で示した基本計画の原案では、LGBTなど性的少数者をめぐって「理解が進んでいない中で、生きづらさや戸惑いを抱えている人がいる」とし、理解を深めるため知識の普及が必要としています。

理解が広がらない理由については「自分とは無関係だという当事者意識の欠如が理由の一つ」などと指摘し、▼国からの情報提供が十分でないことや、▼教職員や企業の管理職などの理解が不足していること、▼保護者への普及啓発が十分でなく、子どもが家庭での孤独や孤立を招いているなどの課題をあげています。

そのうえで、学校や地域などでの啓発を推進するため、▼リーフレットや研修動画を作成し、自治体などに提供することや、▼教職員研修の実施、スクールカウンセラーを利用した相談体制を充実させることを盛り込みました。

自民党内の会合で原案が了承されたことを受け、政府は今後、基本計画の閣議決定を目指す方針です。

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