静岡県にある浜岡原発の再稼働審査をめぐり中部電力がデータを不正に操作していた問題で、きょうの原子力規制委員会で、虚偽の申請に対して罰則を検討することが示されました。

この問題は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いが発覚したものです。

原子力規制委員会は今年1月以降、名古屋市の中部電力本店へ複数回にわたり立ち入り検査を行っていますが、不正の全体像は未だ明らかになっていません。

そんな中、きょうの規制委員会の定例会では、不正行為の抑止のため、審査における虚偽の申請に対して罰則を検討することが示されました。

現在の原子炉等規制法には、虚偽の申請に対する罰則が定められていません。

罰則を設けることについて山中伸介委員長は、「一定の抑止力があると思う」とした上で、具体的な内容は今後議論していくとしました。

規制委員会は、今後提出される第三者委員会の報告も踏まえ、浜岡原発再稼働の審査不合格を含めた処分を夏頃までに判断したいとしています。

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